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経済発展を続ける中国とは逆に、日本経済は長い低迷期からいまだに抜け出せずにいます。そして経済の低迷は、社会人の雇用環境を直撃しています。
総務省の統計によると、日本の完全失業率は1970年代までは1％台でしたが、バブル崩壊とともに急激に上昇し、2001年には5.1％に達しました。その後はやや改善されましたが、それでも1990年代の2倍近い水準が続いています。
また、雇用形態の変化も社会人の不安感を強めています。
「派遣切り」や「派遣村」などでクローズアップされている派遣社員、契約社員などの「非正規雇用者」は増加の一途をたどっています。
図５と比較して見ると分かるとおり、2002年以降、失業率は改善していますが、実はまったく同じ時期に非正規雇用者は増え続けています。失業率の改善は不安定な非正規雇用者の増加によるものと見ることもできるのです。
このような経済情勢、雇用情勢のため、社会人の将来に対する不安は日増しに高まっています。
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